各種サービスの料金案内とお問い合わせ

お手続きの内容及び料金をご確認の上、最下部よりお問い合わせ下さい。尚、初回のお取引に関しては別途、特別割引を適用させて頂いております。

会社を設立した時の手続き一覧
01) 社会保険新規適用届（会社） 法人の代表や従業員が社会保険（厚生年金保険/健康保険）に加入するためには、まず会社が社会保険に加入しなければなりません。 22,800円
02) 社会保険資格取得届（人数分） 法人の代表や週30時間以上働く従業員を雇用する際に届出をすることで健康保険や厚生年金に加入できます。 2,800円
03) 被扶養者異動届（人数分） 代表や従業員が社会保険に加入している場合、ご家族に保険証を渡すことが可能となります（別居の場合別）。 3,800円
初めて従業員を雇用した時の手続き一覧
04) 適用事業報告（会社） 従業員の雇用時に遅滞なく、労働基準監督署に提出します。 5,000円
05) 労働保険新規適用（会社） 従業員が労働保険（労災保険/雇用保険）に加入するために、まず会社が労働保険に加入しなければなりません。会社が労働保険新規適用届を提出すると原則、次の概算保険料の申告が必要です。
※労災保険は一人でも雇用した時は強制加入になります。		 24,800円
06) 労働保険概算保険料申告書（会社） 労働保険新規適用後50日以内にその年度分の労働保険料を概算で労働基準監督署に等に申告し、納付しなければなりません。 18,000円
07) 雇用保険資格取得届（人数分） 週に20時間以上働く従業員を雇用する際に雇用保険の加入が必要となります。 届出することで、失業保険や育児休業、キャリアアップ助成金等の取得が可能となります。 2,800円
08) 残業に関する協定届（36協定） 労働時間が1日8時間または1週40時間を超える場合、36協定の申請が必要です。36協定を提出せず、従業員に残業させた場合は、30万円の罰金がございます。 9,800円
09) 雇用契約書 従業員を雇入れる場合、期間、時間、休日、賃金等を必ず書面で明示する必要があり、明示しない場合、30万円の罰金がございます。 9,800円
10)キャリアアップ助成金（正社員化コース） 契約社員を正社員にし、賞与及び基本給をUPした際に80万円の助成金が支給されます（諸条件有） 成果報酬20%

初めて従業員を雇った時に必要な社会保険手続きの参考記事はこちら

従業員の退職時の手続き一覧
11) 社会保険及び雇用保険資格喪失届 従業員が退職した場合は、社会保険及び、雇用保険それぞれの喪失届が必要です。 各2,800円
12) 離職票 離職票を作成することで、離職される方が失業保険を申請できます。 7,800円
給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き一覧
13) 月額変更届の提出 月額賃金が変わった時の届出。提出しない場合、社会保険料を余計に支払うことになるため注意が必要です。 5,000円
14) 賞与支払届の提出 賞与を支払った時の届出。提出を忘れた場合、社会保険料を余計に支払うことになるため注意が必要です。 5,000円
規定の作成一覧
15) 出張旅費規程 出張手当は出張旅費規程に定められていれば、会社としては経費として扱うことができます。 49,800円
16) 就業規則の作成 就業規則を作成することで助成金を受給できたり、会社のルールを法的に整備できます。 79,800円～
17) 賃金規程の作成 賃金の計算方法や支払い方法、支払い期日、手当などを記載した規則になります。 39,800円
18) テレワーク規程の作成 テレワークに関する様々な取り決めを規定として定めます。 29,800円
19) 育児介護休業規程の作成 育児介護休業規程を作成することで、従業員の満足度向上、採用効率UPにつながります。 49,800円
年に1回、会社が必ず行う手続き一覧
20) 社会保険算定基礎届 毎年7月1日～7月10日の間に、報酬金額を元とした1年間の社会保険料の基本となる標準報酬月額を決定する届出 18,000円
21) 労働保険料概算・確定申告書(年度更新) 毎年6月1日～7月10日の間に、前年度及び今年度の労働保険料の申告書を作成し、労働基準監督署に提出する届出【10人未満】 18,000円
その他の手続き(傷病手当金や育児休業給付金等)
22) 傷病手当金申請（初回） 従業員が業務外の怪我や病気で休む際は傷病手当金を申請致します。 47,800円
23) 出産手当金申請 出産に伴う休業がある場合は出産手当金を申請致します。 33,800円
24) 保険料免除申請（出産） 出産に伴う休業がある場合は保険料免除申請を致します。 7,000円
25) 育児休業給付金申請（初回） 育児休業に伴う給付金申請を致します。 61,800円
26) 保険料免除申請（育児） 育児休業に伴う休業がある場合は保険料免除申請を致します。 9,000円
27) 各種届書等訂正願・再交付申請書 訂正や再交付が必要な時の手続きになります。 7,800円
28) 労働相談（30分） 様々な労働相談にお答えいたします。 11,000円
顧問契約
29) 顧問契約（月間） 基本的に新規適用を除く全ての手続き費用が含まれ、様々な労働相談にお答えいたします。 ご相談ください

ご注文内容或いはお問い合わせ内容を下記のお問い合わせより選択の上（複数回答可）、送信願います。担当者より折り返しご連絡致します。

    必須ご希望の手続き

    会社を設立した時の手続き（社会保険新規適用届、社会保険資格取得届など）初めて従業員を雇用した時の手続き（適用事業報告、雇用契約書作成など）従業員の退職時の手続き（社会保険及び雇用保険資格喪失届など）給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き（賞与支払い届或いは報酬月額変更届など）規定の作成年に1回、会社が必ず行う手続き（社会保険算定基礎届、労働保険料概算・確定申告書など）その他の手続き（傷病手当金や育児休業給付金など）顧問契約について聞きたい（その旨を下の「具体的なご相談内容」に記載ください）どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください

    必須会社を設立した時の手続き

    01) 社会保険新規適用届（会社）02) 社会保険資格取得届（人数分）03) 被扶養者異動届（人数分）

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    必須初めて従業員を雇用した時の手続き

    04) 適用事業報告（会社）05) 労働保険新規適用（会社）06) 労働保険概算保険料申告書（会社）07) 雇用保険資格取得届（人数分）08) 残業に関する協定届（36協定）09) 雇用契約書10) キャリアアップ助成金（正社員化コース）どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（初めて従業員を雇用した時の手続き）

    必須雇用保険資格取得人数

    必須従業員の退職時の手続き

    11) 社会保険及び雇用保険資格喪失届12) 離職票どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（従業員の退職時の手続き）

    必須社会保険及び雇用保険喪失人数

    必須離職票（失業保険の申請）人数

    必須給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き

    13) 月額変更届の提出14) 賞与支払届の提出どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き）

    必須規定の作成

    15) 出張旅費規程16) 就業規則の作成17) 賃金規定の作成18) テレワーク規定の作成19) 育児介護休業規定の作成どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（規定の作成）

    必須年に1回、会社が必ず行う手続き

    20) 社会保険算定基礎届21) 労働保険料概算・確定申告書どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（年に1回、会社が必ず行う手続き）

    必須従業員数

    必須その他の手続き（傷病手当金や育児休業給付金等）

    22) 傷病手当金支給申請23) 出産手当金申請24) 保険料免除申請（出産）25) 育児休業給付金申請26) 保険料免除申請（育児）27) 労働相談（30分）どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（その他の手続き）

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