料金案内及び問い合わせ

お手続きの内容及び料金をご確認の上、最下部よりお問い合わせ下さい。

会社を設立した時の手続き一覧
01) 社会保険新規適用届（会社） 法人の代表や従業員が社会保険（厚生年金保険/健康保険/介護保険）に加入するために、まず会社が社会保険に加入する必要があります。 22,800円
02) 社会保険資格取得届（人数分） 法人の代表や週30時間以上働く従業員を雇用する際に届出をすることで健康保険や厚生年金に加入できます。 2,800円
03) 登記簿取得代行 新規適用には3ヵ月以内の登記簿のデータが必要になり、代理取得も行っております。 2,500円
初めて従業員を雇用した時の手続き一覧
04) 適用事業報告（会社） 従業員の雇用時に遅滞なく、労働基準監督署に提出します。 5,000円
05) 労働保険新規適用（会社） 従業員が労働保険（労災保険/雇用保険）に加入するために、まず会社が労働保険の届出をする必要があります。会社が労働保険新規適用届を提出すると原則、次の概算保険料の申告が必要です。
※労災保険は一人でも雇用した時は強制加入になります。		 23,800円
06) 労働保険概算保険料申告書（会社） 保険関係成立後50日以内にその年度分の労働保険料を概算で労働基準監督署に等に申告し・納付する必要があります。 18,000円
07) 雇用保険資格取得届（人数分） 週に20時間以上働く従業員を雇用する際にハローワークに届出が必要となります。 届出することで、失業保険や育児休業等の取得が可能となります。 2,800円
08) 残業に関する協定届（36協定） 労働時間が1日8時間または1週40時間を超える場合、36協定を提出しないと30万円の罰則がございます。 14,800円
09) 雇用契約書 従業員を雇入れる場合、期間、時間、休日、賃金等を必ず書面で明示する必要があります。 11,800円
10) 被扶養者異動届（人数分） 従業員が社会保険に加入している場合、家族に保険証を渡すことが可能となります。 3,800円

初めて従業員を雇った時に必要な社会保険手続きの参考記事はこちら

従業員の退職時の手続き一覧
11) 社会保険及び雇用保険資格喪失届 従業員が退職した場合は、社会保険及び、雇用保険それぞれの喪失届が必要です。 各2,800円
12) 離職票 離職票を作成することで、離職される方の失業保険が受給できます。 7,800円
給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き一覧
13) 月額変更届の提出 社会保険料を現状に見合った料金にするために年金事務所に届け出が必要です。 5,000円
14) 賞与支払届の提出 社会保険料を現状に見合った料金にするために年金事務所に届け出が必要です。 5,000円
年に1回、会社が必ず行う手続き一覧
15) 社会保険算定基礎届 毎年7月1日～7月10日の間に、社会保険の標準報酬月額を作成し、年金事務所に届出する必要があります。 18,000円
16) 労働保険料概算・確定申告書(年度更新) 毎年6月1日～7月10日の間に、労働保険料の申告書を作成し、労働基準監督署に届出する必要があります。 18,000円
その他の手続き(傷病手当金や育児休業給付金等)
17) 傷病手当金支給申請 従業員が業務外の怪我や病気で休む際は傷病手当金を申請致します。 20,000円
18) 出産手当金申請 出産に伴う休業がある場合は出産手当金を申請致します。 20,000円
19) 保険料免除申請（出産） 出産に伴う休業がある場合は保険料免除申請を致します。 7,000円
20) 育児休業給付金申請 育児休業に伴う給付金申請を致します。 30,000円
21) 保険料免除申請（育児） 育児休業に伴う休業がある場合は保険料免除申請を致します。 7,000円
22) 労働相談（30分） 様々な労働相談にお答えいたします。 10,000円
規定の作成
23) 出張旅費規程 出張旅費規程を作成します。 20,000円
24) 就業規則の作成及び届け出 従業員が10人を超える場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出する必要があります。 80,000円～
顧問契約
25) 顧問契約（月間） 基本的に新規適用を除く全ての手続き費用が含まれ、様々な労働相談にお答えいたします。 23,000円/月

ご注文内容或いはお問い合わせ内容を下記のお問い合わせより選択の上（複数回答可）、送信してください。担当者より折り返しご連絡致します。

    必須ご希望の手続き

    会社を設立した時の手続き（社会保険新規適用届、社会保険資格取得届など）初めて従業員を雇用した時の手続き（適用事業報告、就業規則作成など）従業員の退職時の手続き（社会保険及び雇用保険資格喪失届など）給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き（賞与支払い届或いは報酬月額変更届など）年に1回、会社が必ず行う手続き（社会保険算定基礎届、労働保険料概算・確定申告書など）その他の手続き（傷病手当金や育児休業給付金など）規定の作成顧問契約について聞きたい（その旨を下の「具体的なご相談内容」に記載ください）どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください

    必須会社を設立した時の手続き

    01) 社会保険新規適用届（会社） 22,800円02) 社会保険資格取得届（人数分） 2,800円03) 登記簿取得代行 2,500円どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（会社を設立した時の手続き）

    必須社会保険資格取得人数

    必須初めて従業員を雇用した時の手続き

    04) 適用事業報告（会社） 5,000円05) 労働保険新規適用（会社） 23,800円06) 労働保険概算保険料申告書（会社） 18,000円07) 雇用保険資格取得届（人数分） 2,800円08) 雇用契約書　11,800円09) 残業に関する協定届（36協定） 14,800円10) 被扶養者異動届（人数分） 3,800円どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（初めて従業員を雇用した時の手続き）

    必須雇用保険資格取得人数

    必須被扶養者異動人数

    必須従業員の退職時の手続き

    11) 社会保険及び雇用保険資格喪失届　各2,800円12) 離職票　7,800円どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（従業員の退職時の手続き）

    必須社会保険及び雇用保険喪失人数

    必須離職票（失業保険の申請）人数

    必須給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き

    13) 月額変更届の提出　5,000円14) 賞与支払届の提出　5,000円どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き）

    必須年に1回、会社が必ず行う手続き

    15) 社会保険算定基礎届　18,000円〜16) 労働保険料概算・確定申告書　18,000円〜どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（年に1回、会社が必ず行う手続き）

    必須従業員数

    必須その他の手続き（傷病手当金や育児休業給付金等）

    17) 傷病手当金支給申請　20,000円18) 出産手当金申請　20,000円19) 保険料免除申請（出産） 7,000円20) 育児休業給付金申請　30,000円21) 保険料免除申請（育児） 7,000円22) 労働相談（30分） 10,000円どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（その他の手続き）

    必須規定の作成

    23) 出張旅費規程 20,000円24) 就業規則の作成及び届け出　80,000円～どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（規定の作成）

    具体的なご相談内容を以下にご記載ください

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